日本救護救急学会

日本救護救急学会設立趣意

すべての国民がけがや突然の病気となった際に、如何なる状況、如何なる場所においても、互いの安全の確保し、適切な医学的な質の担保の下に適切な応急手当を受けることができることは我が国の喫緊の課題といえる。本学会はこれらの状況を鑑み救護・救急処置の研究や普及、さらに病院前の救護救急体制に関するメディカルコントロールにより、質の担保を行うことにより、国民の福祉の向上に貢献することを目的として設立された。
来る東京オリンピックなどの集客イベント、スポーツ大会などにおいてもその必要性はますます高まってきており学会設立の期は熟したと考える。

まず本学会の役割として、国民の福祉の向上という観点から、救急医療が開始される前の救護救急体制に着目しファーストエイドを実践する資格(プロバイダー)の位置づけを提案する。これまでファーストエイドは、日本赤十字社や全国の消防機関、様々な団体・組織によって普及され、個人の善意の元に行われてきたが、応急手当の内容や方法については医学的な観点からの議論は少なかった。しかし近年では心肺蘇生や応急手当も含め救急蘇生法の指針や蘇生ガイドラインにもその処置の根拠が示されるようになり、医学的な質の担保と体制整備が急がれている。特に、学校内の事故などからアレルギーによる生命危機に陥った際の職務上救護義務を有する者の行為と責務が求められるようになり、確実な応急手当の実施が求められる立場にある非医療従事者(自衛隊員、警察官、海上保安官、介護士、社会福祉士、ケアマネージャー、病院職員、学校教職員(養護教諭を含む)、保育士、駅員、警備員、ライフセーバー、登山ガイド、スポーツインストラクター、スキーパトロール、消防団など)が迅速に応急手当を行うための体制づくりが急務であると考える。さらに、この分野の専門医師による応急手当の質の担保のための教育や指示指導体制の整備、初期救護者への肉体的・精神サポート体制なども合わせて整える必要がある。

これらのことから、我が国のファーストエイドの在り方を研究し、救急車が到着するまでの救護救急体制の普及と実践につとめ、また医学的な質の担保を行い、最終的には国民の福祉の向上がはかれるように活動するつもりである。来る東京オリンピック・パラリンピックにはファーストエイドを実践できる多くのボランティアが必要とされる。本学会は医療資格を問わず、救急・救護の指導・実践を行う全てのものが参加可能である。
これを機会に多くの同じ志をもつ有志の本学会への参加をお願いしたい。
 一般社団法人 日本救護救急学会
 理事長 島崎修次

一般社団法人 日本救護救護救急学会 法人概要

  
      法人名    一般社団法人 日本救護救急学会 
(Japanese Association of First aids and Emergency Medicine) 
 法人設立日   2015年10月19日
 事務局住所   東京都千代田区紀尾井町3-31-1102
 電話・FAX   TEL: 03-6272-3388  FAX: 03-6700-0819
 事務局メール   mail@jfem.jp


一般社団法人 日本救護救護救急学会 役員


平成29年度 一般社団法人 日本救護救急学会 役員
代表理事   島崎 修次  (一般財団法人 日本救急医療財団 理事長)
 副代表理事   西本 泰久  (京都橘大学 健康科学部 教授 )
 副代表理事   小峯 力    (中央大学 理工学部   教授 )
 理事   有賀 徹   (独立行政法人 労働者健康安全機構 理事長)
 理事   加藤 啓一  (日本赤十字社医療センター 麻酔科 部長)
 理事   奥寺 敬   (富山医科大学 救急災害医学 教授 )
 理事   中川 儀英  (東海大学病院救命救急センター 次長)  
 理事   田中 秀治  (国士舘大学大学院救急システム研究科研究科長)
 理事   喜熨斗 智也 (国士館大学体育学部スポーツ医科学科 助教 )
 理事   渡部 須美子 (一般財団法人 日本救護救急財団 専務理事)
 監事   野口 宏   (愛知医科大学 名誉教授)
 監事   浦野 智明  (公認会計士)
  


日本救護救急学会 会則

一般社団法人日本救護救急学会 会則
第1章 総則
(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人日本救護救急学会と称する。
  2 当法人の英文名は、Japanese Association of First aids and Emergency Medicineと称し、略称はJFEMとする。

(事務局)
第2条 当法人は、事務局を東京都千代田区紀尾井町に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 当法人は、我が国のファーストエイドに携わる者を組織し、ファーストエイドのガイドラインの構築を行い、救護救急体制の充実を図り、国民の福祉の向上に寄与し社会に貢献することを目的とする。

(事業)
第4条 当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)学術集会の開催
(2)学会誌の発行
(3)学術講演会の開催
(4)救護・救急に関わるガイドラインの策定と普及
(5)学会賞・奨励賞事業
(6)救護・救急に関わる研究・啓発事業
(7)救護・救急に関わる国際連携推進事業
(8)救護・救急公開講座等の社会貢献事業
(9)救護・救急などに関わる指導者養成事業
(10)救護・救急の質の担保に関す事業
(11)関係学術団体などの連絡提携事業
(12)その他本法人の目的を達成するために必要な事業

(広告の方法)
第5条 当法人の広告は、電子公告によって行う。
  2 本法人の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載する。


(基金を引き受ける者の募集)
第6条 当法人は基金を引き受ける者の募集をすることができる。

(基金の拠出者の権利に関する規定)
第7条 拠出された基金は、基金拠出契約に定める期日まで返還しない。

(基金の返還の手続)
第8条 基金の拠出者に返還する基金の総額については、定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところにしたがって返還する。

第3章 会員
(構成)
第9条 当法人は、次の会員によって構成する。
(1)正会員
    当法人の趣旨に賛同し所定額の会費を納めた者
(2)名誉会員
   当法人のために特に功労のあった者で、代表理事の推薦により理事会の議を経て社員総会で承認された者
(3)賛助会員
   当法人の趣旨に賛同し所定会費を納入して会計面を支援する個人、及び団体

(入会)
第10条 当法人に入会を希望するものは、所定の申込書を事務局に提出するとともに、別に定める入会金を納入しなければならない。

(会費)
第11条 会員は、各種会員の別に応じて細則に定める会費を納入しなければならない。
 2 名誉会員は会費を免除する。
 3 納付された会費は、理由の如何を問わず返還しない。
 4 会費の納付は本人確認の理由から原則クレジットカード払いとする。
 5 当法人会員の年会費は次の通りとする。
  (1)正会員  金5,000円
  (2)賛助会員 金50,000円
  (3)名誉会員は会費の納付は必要としない。

(退会)
第12条 会員はいつでも退会することができ、退会しようとする者は、退会届を事務局に提出しなければならない。

(除名)
第13条 会員が当法人の名誉を傷つけ、または当法人の目的に著しく反したときは、理事会並びに社員総会の議決を経てこれを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(資格の喪失)
第14条 会員は次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会したとき
(2)2年以上会費を滞納したとき
(3)死亡し、若しくは失踪宣言を受け、または会員である団体が解散したとき
(4)除名されたとき


第4章 評議員
(評議員の選任、職務、任期、定年)
第15条 評議員は、別に定める細則により、正会員の中から選任する。
 2 評議員は、評議員会を組織し、当法人の運営に関する事項を審議する。
 3 評議員の任期は定めない。


第5章 社員
(社員資格)
第16条 社員の資格の取得は前条第1項の規定に則り連続5年以上を経た者の中から社員になろうとする者は,別に定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
2 社員の資格の喪失については、第8条乃至第10条並びに前条第3項の規定を準用する。

(社員名簿)
第17条 当法人は、社員の氏名及び住所を記載した名簿を作成し、当法人事務所に備え置くものとする。

第6章 役員
(役員・及び役職)
第18条 当法人には次の役員をおく。
   (1)理  事:8名以上16名以内
   (2)監  事:1名以上2名以内
   (3)会  長:1名
   (4)次期会長:1名
 2 理事のうち1名を代表理事、1名を副代表理事とする。


(選任)
第19条 理事及び監事は、社員の中から、細則の定めるところにしたがい社員総会の決議により選任する。
 2 代表理事は、理事会の決議によって選定する。
 3 副代表理事は、理事会の決議によって選定する。
 4 会長及び次期会長は、理事会の決議を経て代表理事が推薦し、社員総会の承認を受けて選任する。

(任期)
第20条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、
     選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
 2 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とする。
 3 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
 4 会長及び次期会長の任期は、学術集会終結の日の翌日に始まり、次期学術集会終結の日に終わる。

(代表理事及び副代表理事)
第21条 代表理事は、当法人を代表し、法人の業務を統括する。
   2 副代表理事は、代表理事を補佐し、法人の業務を執行する。
   3 代表理事に事故があるとき、またはが欠けたときは、副代表理事がその職務を代行する。

(監事)
第22条 監事は、一般社団・財団法人法第 99 条乃至第 104 条の職務を行い、これを社員総会及び会員総会に報告する。
     このため監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

(会長及び次期会長)
第23条 会長は、学術集会を主宰する。
   2 次期会長は、会長を補佐する。
   3 会長及び次期会長は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

(役員報酬)
第24条 理事及び監事は、無報酬とする。



第7章 会議
(会議)
第25条 当法人には、会務を議するために次の会議を置く。
(1) 理事会
(2) 社員総会
(3) 会員総会
(4) 学術集会

(委員会)
第26条 当法人には、その事業の円滑な実施をはかるため、次の各号にしたがって委員会を設置することができる。
(1) 委員会の設置及び解散は、理事会の決議による。
(2) 委員会には、理事会の決議により担当理事をおく。
(3) 委員会の委員長は、理事会の決議を経て、代表理事が委嘱する。
(4) 委員会の委員は、委員長及び担当理事の協議により選任し、代表理事が委嘱する。
(5) 委員長及び委員の任期は2年とし、再任を妨げないが原則として連続3期までとする。任期途中で選任された委員の任期は、
前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とする。


(議事録)
第27条 委員会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記録し、これを事務局に保管する。


第8章 理事会
(理事会の種類)
第28条 当法人の理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
   2 通常理事会は、毎事業年度に4回開催する。
   3 前項の通常理事会において、代表理事及び副代表理事は、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
   4 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があり、代表理事が認めたとき。
(3) 監事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。


(招集)
第29条 理事会は、代表理事が招集する。
   2 代表理事は、前条第4項第2号及び第3号に該当する場合は、その請求のあった日から5日以内に、14日以内の日を会日とする臨時理事会の招集通知を発しなければならない。
   3 理事会を開催するには、会日より7日前までに、開催日時、場所及び議題を記載した書面をもって、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事全員の同意がある場合には、招集の手続きを経ることなく開催することができる。


(決議方法)
第30条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。ただし、代表理事が事故により理事会に出席できない場合、あるいは出席したにもかかわらず
議長の職務を行い得ない場合は、あらかじめ定めた順序に従い、他の理事がこれにあたる。
   2 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ、議事を行い、決議することができない。
   3 理事会の決議は、出席した理事の過半数をもって決する。
   4 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事の全員が当該議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。ただし、監事が当該提案につき異議を述べた場合はこの限りではない。


(議事録)
第31条 理事会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果並びに法令で定める事項を記載し、議長及び出席した代表理事並びに出席した監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。


第9章 社員総会
(社員総会)
第32条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から3箇月以内に招集し、
会員総会の前にその開催地において開催する。臨時社員総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
   2 社員総会を構成する社員は、社員に限る。
   3 名誉会員は、社員総会に出席し、意見を述べることができる。
   4 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
(2) 総社員の議決権の5分の1以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって招集の請求があったとき

(招集)
第33条 社員総会は、理事会決議に基づき、代表理事が招集する。
   2 代表理事は、前条第4項第2号に該当する場合は、その書面の到達した日から30日以内の日を会日とする臨時社員総会の招集通知を発しなければならない。
   3 社員総会を開催するときは、会日より 7 日前までに、開催日時、場所及び議題を記載した書面をもって、各社員に対して通知を発しなければならない。
   4 社員総会は、その総会において議決権を行使することができる社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

(決議方法)
第34条 社員総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席(書面議決者及び議決委任者によるみなし出席も含む。)がなければ、議事を行い、議決することができない。
   2 やむをえない理由のため社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の社員を代理人として議決を委任することができる。
   3 前項の場合、その社員は出席したものとみなす。
   4 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席社員の議決権の過半数をもってこれを決する。

(議決権)
第35条 社員総会において、各社員は各1個の議決権を有する。

(議長)
第36条 社員総会の議長は代表理事とし、臨時社員総会の議長は、会議の都度、出席者の互選によって選出する。


(議事録)
第37条 社員総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果並びに法令で定める事項を記載し、議長及びその会議において選任された理事2名以上が署名又は記名押印しなければならない。


第10章 会員総会
第38条 会員総会は、正会員、名誉会員、及び賛助会員をもって構成する。
   2 会員総会は、毎年1回、学術総会開催日に合わせて開催し、次の各号に掲げる項目について報告をうけるものとする。
(1) 事業報告及び収支決算
(2) 事業計画及び収支予算
(3) その他

(招集及び議長)
第39条 会員総会は、会長が招集する。
   2 会員総会の議長は、会長とする。

第11章 学術集会
第40条 学術集会は、毎年1回、会長が開催する。
   2 学術集会において演者として発表する者、司会・座長を行う者は、会員でなければならない。


第12章 計算
(事業年度)
第41条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年の 3月31日までとする。

(計算書類)
第42条 代表理事は、毎事業年度、次の書類及び附属明細書を作成して、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経た後、定時社員総会に提出し、3の書類についてはその内容を報告し、1、2及び4の各書類については承認を求めなければならない。
(1) 貸借対照表
(2) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(3) 事業報告書
(4) 剰余金の処分又は損失の処理に関する議案

(剰余金の処分制限)
第43条 当法人は、会員、社員、その他の者又は団体に対し、剰余金の分配を行うことはできない。

第13章 定款変更、合併及び解散等
(定款変更)
第44条 この定款を変更するには、総社員の半数以上であって、かつ総社員の議決権の4分の3以上の賛成を得た社員総会の決議によらなければならない。
(合併等)
第45条 当法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、かつ総社員の議決権の4分の3以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。

(解散)
第46条 当法人は、一般社団・財団法人法第 148 条第1号、第2号及び第4号乃至第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、かつ総社員の議決権の4分の3以上の議決により解散することができる。

(残余財産の分配)
第47条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、各社員に分配しない。
   2 前項の場合、当法人の残余財産は、国又は地方公共団体、当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人、あるいは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号イ乃至トに掲げる法人に寄付するものとする。

第14章 附則
(定款に記載のない事項)
第48条 この定款に記載のない事項は、すべて一般社団・財団法人法及びその他の法令によるものとする。

以上

・この会則は、平成28年4月1日から施行する。